労災(労働災害)の業務案内
ここでは、当事務所が労災(労働災害)についてのご相談をお受けした場合、どのようにアドバイスをさせていただくのか、また、ご依頼をお受けした場合、どのようにサポートをさせていただくのかをご説明しています。
労働基準監督署の決定や会社側の対応に疑問を感じた場合や、労災（労働災害）について少しでも分からないことがある場合には、悩まずに、まずはお気軽にお問い合わせください。
ご相談
弁護士が、労災保険の給付についてのアドバイスや、労災保険では補償されない損害を会社側に請求する方法などについてのアドバイスをします。
たとえば、労災保険の給付について、よくあるご相談としては、
「業務による怪我ではないと言われた」
「工務店から仕事を貰っていた大工は労働者ではないと言われた」
「後遺障害等級●級には該当しないと言われた」
「会社側が労災の申請に協力してくれない」
というようなものがあります。
ケースごとに必要とされる証拠を早期に確保しておくことが大変重要ですので、相談者様に状況をお聞きしながら、収集すべき証拠や対応すべき方法についてアドバイスします。
また、労災保険では補償されない損害（休業損害の一部や慰謝料など）を会社側に請求できるケースもありますので、災害の状況等をお聞きしながら、その点についてもアドバイスします。
労災保険の申請の代理
労働基準監督署や会社側の対応等によって、労災保険の給付がスムーズに行われない場合は、弁護士が労災保険の申請を代理し、必要な証拠を揃えた上で意見書を提出するなどして、労災保険の適正な給付が行われるようにします。
また、労働基準監督署の決定に不服がある場合は、弁護士が不服審査請求や取消訴訟の代理をします。
会社側に対する損害賠償請求の代理
労災保険は、被災労働者の補償の面でとても重要なものです。
しかし、労災保険では補償されない損害（休業損害の一部や慰謝料など）もあり、その分については会社側に請求できるケースがあります。
具体的には、被災労働者を危険な環境で働かせていたなどの会社側の落ち度があるような場合です。
そのような場合も早期に証拠を確保した上で、弁護士が被災労働者の代理人となり、会社側と交渉したり調停や裁判を行うなどいたします。
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